衛星で被災状況を迅速に把握へ 官民連携、観測を役割分担

地球観測衛星「だいち2号」のイメージ（JAXA提供）

　昨年1月の能登半島地震の教訓を踏まえ、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が民間企業と連携し、大災害時にそれぞれの人工衛星を連携させ被災状況を迅速把握するための手引を年内にまとめる方針であることが4日、分かった。衛星から撮影する範囲、時間帯の役割分担を定めており、昨年末に南海トラフ巨大地震を想定した訓練も実施した。手引を土台として災害時に実際に官民の衛星で被災現場の緊急観測をする体制を年内にも整えたい意向だ。関係者が明らかにした。

　衛星画像やデータは東日本大震災の地震と津波をはじめ、各地の台風、豪雨、火山噴火の状況把握に活用されてきた。近年、民間企業の衛星参入も相次いでおり、災害の発生直後に最大限の情報を得るためにはJAXAは自らの衛星だけでなく、民間との緊密な連携が不可欠と判断。政府や自治体から観測依頼を受け、データ提供するまでの流れを整理し円滑化することで素早く的確な支援を手助けする狙いだ。