日鉄、米大統領ら提訴 買収禁止令の無効求める

日本製鉄本社が入るビル前のロゴ＝東京都千代田区

　日本製鉄は6日夜、バイデン米大統領らを相手取り、米鉄鋼大手USスチール買収禁止命令の無効を求める訴訟を米首都ワシントンの連邦控訴裁判所に起こしたと発表した。橋本英二会長が7日午前9時から記者会見する。米当局の審査は違法で、バイデン氏による大統領令は不当な政治的介入だとして異議を申し立てた。

　日鉄は、USスチール買収を阻止し同社の競争力を低下させるなど共謀して違法行為を行ったとして、全米鉄鋼労働組合（USW）のマッコール会長と米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）をペンシルベニア州の連邦地裁に提訴した。違法行為の差し止めと多額の損害賠償を求めた。

　訴訟はいずれもUSスチールと共同で起こした。命令の無効を求める訴訟は対米外国投資委員会（CFIUS）やそのトップを兼ねるイエレン財務長官も被告とした。

　日鉄は、バイデン氏の買収禁止命令が「国家安全保障に無関係で政治的理由による」とし「むしろ米国の国家安全保障を害する」と批判した。