元NY市長に法廷侮辱罪 巨額賠償へ資産説明不十分

2023年12月、米ワシントンの連邦地裁を後にするジュリアーニ元ニューヨーク市長（ロイター＝共同）

　【ニューヨーク共同】ニューヨークの連邦地裁は6日、名誉毀損で巨額の賠償を命じられたジュリアーニ元ニューヨーク市長に対して、保有資産に関する証拠提出を適切に行わなかったとして、法廷侮辱罪に当たると判断した。米メディアが伝えた。

　トランプ次期大統領の弁護士だったジュリアーニ氏は2020年大統領選で、選挙関係者の女性2人が南部ジョージア州での集票作業中に数千票を不正に加えたとの陰謀論を展開。23年12月、ワシントンの連邦地裁の陪審は、2人への約1億4800万ドル（約234億円）の支払いを命じた。