米投資ファンド、西友の売却検討 イオンなど関心、業界再編加速へ

西友の看板＝東京都内

　米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が、傘下の大手スーパー西友（東京）の売却を検討していることが7日、分かった。複数の関係者によると、株式売却に向けた入札手続きを開始しており、小売り大手イオンや投資ファンドなどが買収に関心を示している。スーパー業界の再編が一段と加速しそうだ。

　西友は2024年に北海道と九州から撤退し、東北、関東、中部、関西で約240店舗を展開する。かつては米流通大手ウォルマートの傘下だったが、21年にKKRと楽天（現楽天グループ）が株式の計85％を取得。楽天グループは23年に保有していた全株式をKKRに売却した。現在はKKRが85％、ウォルマートが15％の株式を保有している。

　西友は「特にコメントすることはありません」としている。

　スーパー業界ではイオン傘下のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが関東地盤の「いなげや」を加え規模を拡大するなど、再編の動きが進んでいる。