北九州市、60年ぶり「社会増」 企業誘致で働く世代改善

北九州市の「社会増減」がプラスとなり、記者会見する武内和久市長＝7日午後、北九州市役所

　北九州市は7日、転入者数から転出者数を引いた2024年の「社会増減」がプラス492人となり、60年ぶりに増加に転じたと発表した。製鉄業の不振などが影響し、同市は長年、人口流出が続いていた。23年度だけで市内にIT企業が46社進出するなど雇用創出が順調で、20～30代の働く世代の社会増減が大幅に改善したという。

　同市では1965年に社会減となって以降、一貫して減少が続き、23年も206人の転出超過だった。

　市によると24年の内訳は、転入者数が4万2573人、転出者数が4万2081人。

　転入者のうち日本人は3万6844人、外国人は5729人。