メタ、第三者の事実チェック廃止 表現の自由、トランプ氏に配慮か

米メタのロゴ＝2023年9月（ロイター＝共同）

　【ニューヨーク共同】米IT大手メタは7日、同社が運営する交流サイト（SNS）のフェイスブックとインスタグラムで、第三者による投稿内容の事実チェック制度を米国で廃止すると発表した。表現の自由度を高めた新たな仕組みに切り替える。投稿管理に批判的なトランプ次期米大統領に配慮したとみられる。

　メタは声明で、現在の投稿管理は規則の過剰な適用や、政治的な議論の制限といった「行き過ぎ」があったと指摘。昨年12月に削除した投稿のうち、1～2割は正確性が不十分と誤って判断した可能性があるとして、改善を目指すと説明した。

　一方、米メディアによると、メタは米総合格闘技団体「UFC」のダナ・ホワイト最高経営責任者（CEO）らを新たに取締役に選出した。トランプ氏との関係が近いホワイト氏の起用は、次期政権との関係構築を目指す動きとみられる。

　メタは、2021年の米連邦議会襲撃事件を受けて、トランプ氏のフェイスブックのアカウントを一時凍結するなどしたため、関係が悪化していた。