計画放棄の期限延期焦点 日鉄のUSスチール買収禁止巡り

日本製鉄本社が入るビルとロゴ＝東京都千代田区

　バイデン米大統領による日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収禁止命令を巡り、買収計画の放棄を求めた期限の扱いが焦点となっている。禁止命令では原則30日以内とされており、延長しなければ期限が2月2日に迫るためだ。一方、米メディアによると、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は、トランプ次期大統領による買収容認への期待を示した。

　バイデン氏は3日、日鉄とUSスチールに対し、審査に当たった対米外国投資委員会（CFIUS）が期限を延長しない限り、原則30日以内に「買収計画を完全かつ永久に放棄するために必要な全ての措置」を講じるよう命じた。放棄が完了した後、政府に証明書を送付するよう求めている。

　日鉄は、バイデン氏が政治的理由で命令を出し、CFIUSは適正な手続きで審査しなかったとして、命令の無効と再審査を求めて6日、提訴した。橋本英二会長は7日の記者会見で、日鉄側は2月2日の期限も含めて無効であると主張する考えを明らかにした。