実質賃金、4カ月連続マイナス 11月、0.3％減

実質賃金の増減率の推移

　厚生労働省が9日公表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.3％減で、4カ月連続のマイナスだった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果が薄れ、物価高に賃上げが追い付かない状況が続いている。

　厚労省の担当者は「12月は冬のボーナスの影響が本格的に反映されるが、プラスに転じるかは物価次第」とみている。従業員30人以上の事業所に限ると0.2％増で、3カ月連続プラスだった。

　名目賃金に当たる現金給与総額は3.0％増の30万5832円で、35カ月連続のプラス。統計に用いる消費者物価指数は3.4％上がり、差し引きで実質賃金は減った。10月の物価指数は2.6％の上昇だった。

　現金給与総額のうち基本給を含む所定内給与は2.7％増の26万5082円で、32年ぶりの高い伸び。残業代などの所定外給与は1.6％増の2万659円で、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は7.9％増の2万91円だった。