神戸市、タワマン空室に課税案 導入すれば全国の自治体で初

神戸市役所

　神戸市がタワーマンションの「空き部屋」所有者に対し課税する案を検討していることが9日、市への取材で分かった。市は都心の住宅地化が進むのを防ごうと、2020年から中心部でのタワマン新築を制限している。市によると、タワマンのみを対象とした税を導入すれば全国の自治体で初めてとみられる。

　市の有識者会議が8日に提出した報告書によると、市内に64棟あるタワマンでは高層階ほど住民登録のない部屋の割合が高く、40階以上では33.7％に上る。約58％は所有者の居住実体がない。報告書は空き部屋が増えると、将来的に修繕や解体の合意形成が困難になり、廃虚化する懸念があると指摘した。