スキマバイト、弁護士に相談を 実態把握のアンケートも

　空き時間に働く「スキマバイト」によるトラブルについて、日本労働弁護団は9日、弁護士による労働相談ホットラインを実施すると発表した。ネットでのアンケートも行い、新しい働き方ならではの問題の実態を把握し、提言につなげる狙いがある。

　電話相談は18日、LINEによる相談は9～18日。地域別の電話番号やアンケートを含めた詳細は、弁護団のSNSなどで確認できる。

　弁護団によると、労働者と求人事業者をマッチングするスキマバイトは近年、急速に普及している。アプリ事業者が介在する上に、細切れ契約のため、報酬未払いやハラスメントの問題が顕在化しにくく、泣き寝入りが起きている可能性がある。