中国の地方政府、歳入増に躍起 罰金取り立て、住民の抗議活動も

事実上の通行料の徴収を巡り、抗議活動が起きた現場＝2024年12月、中国広東省広州市の大敦村（共同）

　中国の地方政府が景気低迷に伴う税収減を補おうと歳入増に躍起だ。本来は無料の道路で“通行料”を徴収。ささいなことで多額の罰金を科す例も相次ぎ、行き過ぎた取り立てだと批判を浴びている。住民の抗議活動も起きた。

　「違法だ。金が必要だからって何をしてもいいわけではない」。広東省広州市の東部にある大敦村の30代男性は吐き捨てるように言った。

　村の各地の道路に駐車料金徴収の名目で開閉式ゲートが設置され事実上の通行料の徴収が始まったのは昨年12月1日。周知が不十分なまま運用が始まると、夜になって千人以上が街頭に出てゲートを壊すなどした。2日未明に地元幹部が撤回を住民に伝え、事態が収まった。

　村当局はゲート設置で年間約120万元（約2600万円）を得る計画だった。村は衣料製造の集積地でトラックの出入りも多い。工場勤務の女性は「不景気で注文が減って苦しいのに、まだ金を取るなんて」と憤った。

　罰金の徴収に力を入れる地方政府も多い。インターネットニュースでは罰金の話題が絶えない。