AIが土地用途変化調べ固定資産税チェック 衛星写真の変化分析、香川県善通寺市

開発したシステムについて説明する川口裕輔係長＝10日、香川県善通寺市役所

　「田んぼのはずが宅地になっています」―。人工知能（AI）が土地の用途の変化を自動で発見し、適正な課税につなげる独自のシステムを香川県善通寺市の若手職員が開発した。

　初歩的なプログラミングの知識しかなかったが、生成AIを利用して低コストで完成させた。人手不足解消にもつながることから、ほかの自治体から問い合わせが来ているという。

　土地の固定資産税評価額は、その場所が「田」なのか「宅地」なのかによって100倍以上変化する場合がある。これまでは人を現地に派遣して目視で確認したり、航空写真を比較したりして土地の利用状況を把握していた。

　しかし人手は限られ、航空写真は非常に高額。近隣自治体と合同で撮影していたが3～5年に1度が限界で、迅速な土地評価が難しかった。

　そこで善通寺市は、航空写真よりも安価で、更新が容易な衛星写真に着目。税務課に所属する20～40代を中心とした5人ほどのチームが今年秋から開発に着手し、東京の民間システム会社のアドバイスを受けながら生成AI「チャットGPT」を使って、約1カ月で完成にこぎ着けた。

　同市によると、同様のシステムを外注で開発すると3千万円以上必要だが、今回かかった費用は約120万円。開発メンバーの川口裕輔係長は「精度の問題は多少あるが、初歩的なプログラミングの知識でできた」と話す。

　11月から試験運用を始めており、早ければ来年度の課税に利用するという。「生成AIを使えばこれまでできなかったチャレンジができる」。他の業務でもデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めたいと話した。