「防災士」資格取得30万人突破 阪神大震災機に、費用助成広がり

2024年3月、避難所で炊き出しの準備をする石川県防災士会の防災士＝石川県珠洲市（中山幸永さん提供）

　1995年の阪神大震災の教訓から生まれた民間資格「防災士」の取得者が30万人を超えたことが14日、認証機関の認定NPO法人「日本防災士機構」（東京）のまとめで分かった。防災意識の高まりや自治体の費用助成などの広まりが要因とみられる。

　防災士制度は、市民による自助や共助の重要性が指摘された阪神大震災を機に、地域防災のリーダーを育てようと2003年に始まった。日本防災士機構によると、取得者は当初年間数千人だったが、11年の東日本大震災の後、12年度から毎年1万人を超え、24年11月に30万人に達した。制度開始時は5％程度だった女性の割合も、現在では20％を超えた。

　取得者数が2万5356人（24年12月末現在）と全国最多の愛媛県は、11年度から県が無料で講座を開催し、市町が教本費などを負担。対象を学校や企業に広げ、現在では住民の約50人に1人が資格を持つ。18年の西日本豪雨や24年の震度6弱の地震では防災士が避難を先導、被害の低減に貢献した。県担当者は「成果が表れた」と手応えを口にする。