万博跡地応募に「違法性なし」 関電系参加の2案選定で大阪市長

　大阪・関西万博閉幕後の会場跡地活用策として選ばれた2案に関西電力と系列企業がそれぞれ参加していた問題で、選定した大阪市の横山英幸市長は14日、応募に違法性はなかったとの認識を示した。一般論と断った上で、市役所で記者団に「系列企業との複数応募は禁止されていない」と語った。関電の参加については明らかにしなかった。

　市が大阪府とともに選定した2案は、大林組と関電不動産開発を中心とする2グループが提示。大林組のグループには関電が参加していたが、他に加わっている社と同様、非公表だった。関電不動産は関電の完全子会社。

　跡地活用の提案を巡り市が昨年9月に公表した募集要項は、同一企業による複数応募を禁止。市は一方で「100％出資した関係企業が別グループに応募する場合は抵触しない」としている。横山氏は今後の手続きに関し「外形的に疑いを持たれない募集を考える必要がある」と述べた。