非EU住民の購入不動産に課税案 スペイン、最大100％

　【パリ共同】スペイン政府は14日までに、欧州連合（EU）諸国以外の住民が、スペイン国内の不動産を購入する場合、最大100％課税する計画を明らかにした。近年深刻化する住宅の不足や価格高騰を抑える狙いだとしている。欧米メディアが伝えた。野党は外国人排斥だなどとして反発しており、議会を通過できるかどうかは不透明だ。

　サンチェス首相は13日「欧米諸国は金持ちの地主と貧しい借家人の二つの階級に分かれた社会になることを防ぐという決定的な課題に直面している」と訴えた。

　EU圏外の住民がスペインで購入した物件は2023年で約2万7千件に上るという。