就学援助率、11年連続減少 文科省23年度調査

　全国の小中学生のうち、経済状況が厳しい家庭に学用品代や修学旅行費などを補助する就学援助制度の対象者の割合が11年連続で減少し、2023年度は前年度より0.24ポイント減の13.66％だったことが15日、文部科学省の調査で分かった。人数は3万8963人減の121万8340人と12年連続で減った。

　就学援助は、生活保護を受給する「要保護」世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した「準要保護」世帯が対象。23年度は要保護8万955人（22年度比3926人減）、準要保護113万7385人（同3万5037人減）だった。