都議会自民党の裏金で略式起訴へ 東京地検特捜部、会計担当職員を

自民党裏金事件の経過

　東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」の裏金疑惑で、政治資金パーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に過少に記載したとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の罪で、同団体の会計担当職員を週内にも略式起訴する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。不記載額は3千万円前後に上るとみられる。

　関係者によると、都議らにはそれぞれ2万円のパーティー券50枚の販売ノルマがあり、ノルマ超過分は団体側に納めずにプールし、都議らが使うことができたという。担当職員がノルマ超過分を収支報告書に記載しない運用は「長年の慣習だった」と周囲に説明していたことも、自民関係者への取材で判明した。

　都議会自民党は2019年12月と22年5月に東京都新宿区内のホテルでパーティーを開催し、それぞれ6246万円、6112万円の収入があったと収支報告書に記載していた。

　約20人の都議側でも、収支報告書にノルマ超過分を記載しなかった疑いがあるが、それぞれが少額なことから立件されない見込み。