衛星画像で被災状況推定へ JAXA、熊本県と協定

協定を結び、JAXAの担当者と写真に納まる熊本県の木村敬知事（中央）＝17日午前、県庁

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、被災地の衛星画像データを被災前後で比較し、建物被害の状況を推定するプログラムの開発に向け、熊本県と協定を結んだ。2016年4月の熊本地震で被害を受けた建物のデータ約20万件を県が提供し、プログラムに学習させ精度向上につなげる。

　県によると、プログラムは全国の災害発生地で活用でき、初動対応時の被害全容把握に役立つという。実用化には数年かかる見通しだ。

　24年1月の能登半島地震では、発生から日没まで時間がなかったことで、建物倒壊などの被災状況の速やかな把握が困難だったとする報告書を政府がまとめている。