トランプ関税、7割が悪影響 ジェトロ、在米日系企業調査

第2次トランプ米政権が掲げる政策の自社への影響

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が17日発表した在米日系企業調査によると、トランプ次期米大統領が掲げる政策に関し、関税政策に「影響を受ける」と答えた123社のうち72.4％が「マイナス」で、政策別で最も悪影響の割合が高かった。原材料などの輸入価格上昇や販売価格への転嫁、納期遅延といった幅広い懸念の声が上がった。看板政策である関税強化に対する警戒感が広がる実態が浮き彫りになった。

　アンケートは、米国に進出する企業694社を対象にオンラインで8～10日に実施し、260社から回答を得た。内訳は製造業が127社、非製造業は133社。関税政策が「プラス」は10.6％、「マイナスとプラスが同程度」は17.1％だった。

　第2次トランプ政権の政策全般の影響は260社のうち48.1％が「現時点では分からない」と様子見姿勢もうかがえる。「マイナス」は25.0％、「プラス」は10.8％。業種別で「マイナス」が最高となったのは自動車部品で、52.2％だった。