交付金、最多の自民が20億円減 25年、9政党への配分額試算

2025年分の政党交付金配分額

　総務省は17日、2025年分の政党交付金の受け取りを9政党が届け出たと発表。共同通信が各党への配分を試算したところ、自民党が136億3900万円と13年連続で最多となる一方、24年から20億1100万円減らした。実際の交付額は夏の参院選の結果を受けて再算定される。

　交付金総額は315億3600万円。1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて配分が決まり、年4回に分けて交付される。共産党は申請していない。

　自民に次いで多かったのは立憲民主党で81億7100万円（24年比11億1400万円増、以下同）。日本維新の会32億900万円（1億5500万円減）、公明党26億4700万円（2億1800万円減）と続いた。

　その他、国民民主党19億7900万円（7億1600万円増）、れいわ新選組9億1600万円（2億3900万円増）、参政党5億1600万円（2億7200万円増）、社民党2億8300万円（300万円減）、日本保守党1億7200万円（1億4300万円増）。