ホンダ子会社に20億円命令 米当局、信用情報報告巡り

　【ニューヨーク共同】米消費者金融保護局（CFPB）は17日、顧客のローン情報を巡り信用情報機関に不正確な報告をしたとして、ホンダの米金融子会社に制裁金などで1280万ドル（約20億円）の支払いを命じた。

　CFPBなどによると、ホンダ子会社は新型コロナウイルス禍で一部顧客のローンの支払いを猶予していた際、信用情報機関には「顧客が延滞している」と報告していたなどとしている。本来は支払いが継続していると伝えるべきだったという。

　CFPBは誤った情報により信用情報が傷つき、顧客が住宅ローンなどを利用する時に「深刻な影響を及ぼす可能性がある」と説明。ホンダ子会社の対応を批判した。