災害時の迅速派遣、法改正へ 応援人員も「プッシュ型」

能登半島地震の現場で土砂を取り除く緊急災害対策派遣隊＝2024年1月、石川県輪島市（国交省提供）

　大規模災害時に、応急復旧などを担う国の応援職員を迅速に送り込むため、政府が自治体からの要請を待たずに職員を派遣できると法律に明記する方針を固めたことが18日、分かった。救援物資の輸送で進めている「プッシュ型」を人員面でも強化して、被災地の早期支援につなげる。今月召集の通常国会に災害対策基本法などの改正案を提出する。

　派遣の主な対象として、被害の拡大防止や復旧工事を行う国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE）など各省庁の専門部隊を想定。政府内で調整を進めている。

　応援人員に関する現行の仕組みでは、被災市町村から状況報告を受けた都道府県が、国に要請することを基本としている。ただ事態対処に追われ、自治体から国への要請に時間がかかるケースがあった。

　改正法案は要請を待たずに、応援派遣すると明確化する。これまでもプッシュ型派遣をするケースはあったが、法的な根拠を持たせ、今後さらに徹底する狙いがある。

　被災家屋や樹木などの除去を国が代行しやすくする規定も設け、対象となるケースを広げる。