日米地位協定、改定必要が7割 都道府県調査、低空飛行に不安

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場＝11日

　在日米軍に法的特権を認めた日米地位協定に関し、47都道府県の7割に当たる33都道府県が18日までの共同通信の調査に、改定が必要との立場を示す回答を寄せた。多くは、米軍基地や訓練を巡る住民の不安を理由とした。日本側の捜査が制限されるほか、飛行高度などの航空法規定が適用されずに米軍機が低空を飛行、米軍専用施設のない21府県も改定を望んだ。多数の自治体が協定を問題視する実態が浮き彫りとなった。

　協定見直しを持論とする石破茂氏が昨年10月に首相に就いたのを踏まえ、協定を巡る質問を11～12月に各都道府県へ送り、担当部署などから回答を得た。改定の是非を尋ねると、宮城や静岡、福岡など26都道府県が「改定が必要」7県が「どちらかといえば必要」とした。

　改定が不要との立場の回答はなく「その他」とした残り14県のうち愛知は「どちらでもない」。13県は「安全保障は国の専管事項」との趣旨の説明をする一方「協定で生じる影響には対応を講じるべきだ」（栃木）「協定は住民生活に直結する重大な問題」（岡山）との声もあった。