自動車整備業、全工場処分可能に 国交省、BM不正で規定改正へ

国土交通省

　中古車販売大手旧ビッグモーター（BM）による一連の不正問題を踏まえ、国土交通省は20日までに、自動車整備事業者が組織的な指示で法令違反をした場合、運営する全工場を行政処分できるよう、規定を改正する方針を明らかにした。1月中旬に開始したパブリックコメント（意見公募）を経て、6月の施行を目指す。

　国交省によると、現行基準では、法令違反があった工場ごとに処分するのが前提。本社などの指揮命令による違反を対象とした処分規定を新設することで、現場のみが責任を負わないようにする狙いという。