誹謗中傷対策、財源確保を 日本スポーツ会議、提言

「日本スポーツ会議」を終え、記者会見する遠藤利明衆院議員＝20日、東京都新宿区

　スポーツ政策を組織横断的に検討する日本スポーツ政策推進機構は20日、東京都内で「日本スポーツ会議」を開いて2025年の提言を採択し、アスリートへの誹謗中傷対策のため、さらなる財源確保を求めた。暴力やハラスメント、違法賭博なども含め「決して容認できるものではない」とし、インテグリティー（高潔性）の強化を訴えた。

　今年の通常国会での改正を目指すスポーツ基本法をテーマに議論。提言には部活動改革を念頭に置いた地域スポーツの推進や、eスポーツも含めた多様なスポーツ機会の確保なども盛り込んだ。