トヨタ販社に改善命令へ、金融庁 保険不正販売か

金融庁

　金融庁が、トヨタ自動車直営の販売会社で保険代理店を兼ねるトヨタモビリティ東京（東京）に対し、近く保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが21日、分かった。特定の保険商品への加入を条件に、自動車や関連サービスを値引くといった不正行為が確認されたもようだ。中古車販売大手のグッドスピード（名古屋市）でも違反行為が見つかり、合わせて業務改善命令を出す見通し。

　トヨタモビリティ東京は東京都内で約200店舗を展開し、自動車保険に加えて生命保険も取り扱う。業界内では法令順守体制が十分に整っているとみられていた。今回の行政処分が他の保険代理店に与える影響は大きく、各社が販売方針を抜本的に見直す動きが加速しそうだ。

　販売会社が保険加入を前提に自動車価格の割引を持ちかけることで、消費者が自由に保険商品を選びにくくなる点を金融庁は問題視した。2社は保険販売に関する社内体制の不備も指摘されたとみられる。