下請け、中小受託事業者に見直し 対等交渉促す狙い、政府が改正案

経済産業省

　政府が24日召集の通常国会に提出する下請法改正案で、主従関係をイメージさせる「下請け事業者」という用語を「中小受託事業者」に見直す方針であることが21日分かった。発注者側と受注者側の上下関係の意識をなくして対等な交渉を促すのが狙い。

　発注側である「親事業者」は「委託事業者」に変更する。法律の名称も変える見通しだ。岸田文雄前首相が昨年3月に「下請け事業者の方々から今の名称のままでは下に見られるという指摘がある」と発言し、名称変更の検討を進めてきた。

　経済産業省は21日、中小企業との価格交渉や転嫁状況について211社と国土交通省、東京都など5自治体の4段階評価をまとめた。住宅メーカーのタマホームと一建設、鍵メーカーの美和ロックの3社が交渉で最低評価となった。

　経産省は昨年9～11月、全国の中小企業30万社を対象にアンケートを実施し、約5万1千社が回答した。このうち10社以上が「主要な取引先」として挙げた企業や自治体の状況をリスト化した。

　交渉、転嫁ともに下から2番目の評価だったのは日本郵便など10社。