核廃絶へ期待と不安 条約4年、73カ国・地域に

核兵器禁止条約参加国・地域数の推移

　【ニューヨーク共同】核兵器の開発や使用、威嚇を違法化した核兵器禁止条約の発効から22日で4年を迎え、参加する国・地域は73となった。広島、長崎への原爆投下から80年を迎える今年は、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞を受け「核なき世界」へ前進を期待する声と、自国優先を掲げるトランプ米大統領の復帰を不安視する声が入り交じっている。

　2021年1月の発効時に51だった参加国・地域数は伸び悩み、直近1年間で増えたのはインドネシア、シエラレオネ、ソロモン諸島の3カ国だけ。核保有国は参加せず、米国の「核の傘」に頼る日本は、会議へのオブザーバー参加すらしていない。

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、24年1月時点の推計で世界の核弾頭総数は1万2121発。今年3月には禁止条約の第3回締約国会議、4～5月には26年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた第3回準備委員会がそれぞれ米ニューヨークで開かれ、核廃絶への重要な岐路となる。