米政権、関税強化の検討を本格化 非常事態宣言で時間短縮の公算

米ホワイトハウスで大統領令などに署名するトランプ大統領＝20日（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米政権は23日、中国など3カ国に対する関税強化の検討を本格化させた。発動する場合は、事前調査が不要で時間短縮できる国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて国家非常事態を宣言する公算が大きい。トランプ大統領は同日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加し、演説する。

　3カ国は中国とメキシコ、カナダで、2月1日を関税引き上げの候補日としている。引き上げ理由は、合成麻薬「フェンタニル」や不法移民の米国への流入だ。

　IEEPAは取引に関する広範な管理権限を大統領に与える法律。大統領が非常事態を宣言することで「異例かつ重大な脅威」に対処するために外国為替取引や輸出入の規制などの措置を講じることが可能になる。一方、議会への定期的な報告義務も伴う。

　これまで、IEEPAを利用して輸入品に追加関税を課した例はない。トランプ氏が第1次政権で、不法移民問題に対処する名目で、IEEPAに基づいてメキシコからの輸入品に5％の関税を賦課する意向を発表したが、撤回した。