「ふるさと住民」登録制度検討へ 首相が施政方針演説で方針

　石破茂首相は24日の施政方針演説で、居住地以外の地域に「ふるさと住民」として登録する制度の創設を検討する方針を示した。都市と地方を行き来する関係人口を可視化し、地域の担い手確保につなげるのが目的。総務省が今後課題を議論する。

　昨年5月、都市部と地方に生活拠点を持つ2地域居住を促進する関連法が成立。企業ではテレワークの導入が進み、都市部以外に生活拠点を持つことへの関心は高まっている。

　登録制度は、政府の会議で委員が提起した。地方で活動しやすい環境を整え、町づくりや地場産業への関わりなどを促す仕組みだ。