対外支援事業の新規資金拠出凍結 米国務省が指示、AP通信報道

　【ワシントン共同】AP通信によると、米国務省は24日、ほぼ全ての対外支援事業に対する新規の資金拠出を凍結した。世界各地の米大使館に公電で指示した。トランプ大統領の外交政策に沿った内容かどうかなどを検証するとしている。停止に追い込まれる人道支援事業もあるとみられ、海外支援団体は「子供の生死を分ける可能性がある」と警告した。

　APによると、米国は世界最大の対外援助国で、2023年の関連予算は600億ドル（約9兆3600億円）。公電は、パレスチナ自治区ガザやスーダンなどの緊急食料援助は凍結の対象外とした。