米、報復関税への備えを強調 農務長官候補「農家の損失補償」
共同通信 / 2025年1月25日 14時50分
【ワシントン共同】米農務長官候補のブルック・ロリンズ氏は、トランプ政権の関税強化に対し各国が報復関税を課して農家に損害が生じた場合、支援金を支給する方針を明らかにした。23日の上院農林委員会の指名承認公聴会で「損失を確実に埋めるよう取り組む。最優先事項だ」と語り、報復措置への備えを強調した。
農務省によると、第1次トランプ政権が中国などへの関税を強化したことを受け、各国は米農産品に報復関税を課した。農産品輸出は2018年半ば~19年末にかけて計270億ドル(約4兆2千億円)超の減少となり、米政府は打撃を受けた農家を支援するために計230億ドルを支払った。
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