大手の初任給、30万円台相次ぐ 人材確保へ、中小企業と格差も

初任給引き上げの主な企業

　2025年春闘で労使が賃上げ「定着」に向けて協調する中、大手企業で初任給を大幅に引き上げる動きが目立っている。大卒で節目の月30万円を超える企業が相次ぎ、優秀な人材確保につなげる狙いだ。中小企業にも初任給アップの流れが波及しているものの、上げ幅は限られ、大手との格差が広がりつつある。

　大手企業の大卒初任給は長らく20万円台が中心だったが、人手不足を背景に22年ごろに大きく引き上げる動きが出始めた。

　衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、25年3月以降に入社する国内グループ従業員の初任給を30万円から33万円に引き上げる。金融業界では、三井住友銀行が26年4月から、大卒初任給を4万5千円上げて30万円とする。大手行では初めて30万円台に乗せた。

　一方、中小企業は伸びがゆるやかだ。産労総合研究所の調査によると、24年度入社の大卒初任給は従業員300人未満の企業で平均21万8118円。23年度比で3.1％増えたが、千人以上の企業（同24万1082円、5.5％増）には及ばない。