WHO、新規雇用や出張に制限 米が脱退表明、財政に大打撃

世界保健機関（WHO）の本部＝2023年9月、ジュネーブ（共同）

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長がトランプ米大統領のWHO脱退表明を受け、新規雇用凍結や出張制限などの措置を指示したことが25日、分かった。米国の脱退で財政上の大打撃が見込まれるため、組織全体に「費用を削減し、効率性を高める」よう求めた。

　国連によると、テドロス氏は23日に職員向けにメールを送信した。一部地域を除き採用の募集を凍結し、全ての会議を原則オンラインで実施。技術支援の出張は必要最小限にとどめ、IT設備などの調達も制限したり、契約を見直したりする

　米国はWHO最大の資金拠出国で、22～23年に12億8400万ドル（約2千億円）を拠出した。