国内設備投資、200兆円目標 40年度、経団連が倍増へ

国内設備投資額の推移

　経団連は27日、民間企業の国内設備投資を2030年度に135兆円、40年度には200兆円に引き上げる新たな目標を発表した。23年度実績は102兆円弱。政府が同日に首相官邸で開く会合で、十倉雅和会長が脱炭素やデジタルといった分野の投資拡大で官民連携を要請する。「令和の日本列島改造」を進めると宣言した石破茂首相も投資立国に向けた決意を表明する方針だ。

　経団連は、経済政策や社会保障の改革を前提に名目3％程度の成長が続いた場合、40年度の名目国内総生産（GDP）が現在の600兆円超から1千兆円に拡大すると試算。設備投資も官民で掲げていた27年度目標の115兆円から、40年度まで毎年4％伸びて200兆円に達すると説明した。

　国内設備投資は外国企業による投資に加え、研究開発やソフトウエアへの投資も含む。半導体や電気自動車（EV）、人工知能（AI）などの分野で伸びると見込まれている。政府見通しは24年度が107兆円、25年度は111兆円。