米政府への監視機能低下に懸念 大統領、監察官を一斉解任

　【ワシントン共同】トランプ米大統領が各省庁で独立して不正に目を光らせる監察官十数人を24日に一斉に解任し、政府に対する監視機能が低下するとの懸念が広がっている。自身の意向に忠実な人物を後任に据える狙いだとみられ、26日付のワシントン・ポスト紙は解任された監察官が「政府の監視システムを弱体化させることになる」と問題視したと報じた。

　米メディアによると17人が解任された。トランプ氏は25日、私邸がある南部フロリダ州に向かう大統領専用機内で記者団に、解任は「ごく普通のことだ」と述べ、懸念を一蹴した。

　だが議会調査局の報告書によると、1981年にレーガン大統領が就任後に全ての監察官を解任して物議を醸し、大統領交代時の監察官解任は控えるのが慣例になってきた。報告書は「81年以降、大統領が交代しても監察官はその地位にとどまってきた」としている。

　ワシントン・ポスト紙によると「優先事項の変更」を理由に即時解任を伝えるメールが24日夜に監察官たちに送られた。国土安全保障省と司法省の監察官は免除された。