男性育休取得率、初の80％超 国家公務員一般職、過去最高

東京・霞が関の官庁街

　人事院は28日、男性国家公務員（一般職常勤）の2023年度の育児休業取得率が80.9％となり、過去最高を更新したと発表した。前年度比8.3ポイント増で、8割を超えたのは初めて。職場での理解が浸透してきたのが要因という。取得期間の平均は0.4カ月増の2.4カ月だった。

　一方、内閣人事局は特別職も含めた育休取得率を発表。52.1％で過去最高だったが、人数の多い自衛隊員の取得率が低く、平均を押し下げた。

　人事院によると、23年度は一般職男性4413人が新たに育休を取得した。人事院の担当者は「育休に入る職員のカバー態勢も含め、各職場の意識醸成が進んだ」と分析。22年の制度改正で取得できる育休の回数が1回から2回に増えたことも影響したとしている。

　取得期間は「2週間以上、1カ月以下」が46.3％で最多。「1カ月超、3カ月以下」が24.8％で続いた。「9カ月超、1年以下」が最も多い33.9％を占めた女性に比べると短かった。