誹謗中傷対策で相談窓口開設へ JOCとJPCが共同で

　日本オリンピック委員会（JOC）は28日、東京都内で理事会を開き、昨夏のパリ五輪などで問題となったアスリートへの誹謗中傷対策として、相談窓口を2024年度中に設置することを報告した。日本パラリンピック委員会（JPC）と共同で取り組む。

　交流サイト（SNS）などでの選手への誹謗中傷に関しては、スポーツ庁の24年度補正予算で2億円が計上され、JOCとJPCが対応策を協議してきた。国際オリンピック委員会（IOC）がパリ五輪で導入した人工知能（AI）によるSNSの監視については、実現の可否を今後検討する。