独、移民政策厳格化の決議を可決 最大野党が右派と協力

ドイツ下院で発言するキリスト教民主同盟（CDU）のメルツ党首（手前）を見るショルツ首相＝29日、ベルリン（ロイター＝共同）

　【ベルリン共同】ドイツ連邦議会（下院）は29日、政府に移民政策の厳格化を求める決議案を可決した。最大野党の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提出し、反移民の右派、ドイツのための選択肢（AfD）が支持。CDU・CSUが「極右」と称されるAfDの協力を受け入れたことに、与野党から批判が続出した。

　ドイツで2月23日に実施される総選挙では経済や移民・難民政策が主な争点になっている。世論調査の支持率はCDU・CSUが首位、AfDが2位。主要政党はこれまでAfDとの協力を否定してきたが、次期首相の最有力候補とされるCDUのメルツ党首は決議案提出を前にAfDの支持を受け入れる意向を示した。保守票の取り込みを狙ったとみられる。

　ショルツ首相は「許しがたい過ちだ」と非難。与野党から「民主主義にとって暗黒の日」などとの批判が相次いだ。

　採決後、メルツ氏はAfDの支持を受け入れざるを得なかったことについて「遺憾だ」と表明。今後は与党と交渉する姿勢を強調した。