外国人労働者、最多230万人 12.4％増、特定技能20万超

厚生労働省

　厚生労働省は31日、2024年10月末時点の外国人労働者が過去最多の230万2587人だったと発表した。前年比25万3912人増で、増加率は前年と同じ12.4％。最多更新は13年から続いている。人手不足が顕著な介護や建設業といった分野で即戦力人材を受け入れる在留資格「特定技能」は20万人を超えた。

　外国人を雇う事業所も過去最多で、7.3％増の34万2087カ所だった。従業員30人未満が全体の62.4％を占めた。

　在留資格別では専門・技術職が20.6％増の71万8812人で最も多く、このうち特定技能は49.4％増の20万6995人だった。技能実習は14.1％増の47万725人。

　前年比で大きく増えた職種は介護を含む医療、福祉が28.1％増。建設業22.7％増、宿泊・飲食サービス業16.9％増が続いた。

　円安で働く場所としての魅力が下がっているとの指摘もあるが、厚労省の担当者は「東南アジアを中心に引き続き日本を選ぶ人が多い」と話す。最多はベトナムで、次いで中国、フィリピンだった。