米、女性兵の中絶旅費負担を撤回 国防総省、権利後退を懸念

　【ワシントン共同】米国防総省は1月29日、人工妊娠中絶が規制されている州の米軍基地などに配属された女性兵が、他州で中絶手術を受ける際の旅費を負担するバイデン前政権の施策を撤回すると通達した。中絶の権利後退を懸念する声が出ている。

　民主党のバイデン前政権は中絶の憲法上の権利を否定した2022年の最高裁判断後、保守的な州で中絶を厳しく規制する州法が相次いで成立したことを受け、中絶のために移動が必要な米兵の旅費負担を導入した。

　共和党のトランプ大統領は1月24日、バイデン前政権が強化した中絶の権利擁護策を覆す大統領令に署名。国防総省は大統領令に基づき、通達を出したとしている。