【独自】22道府県が汚染源特定を調査 PFAS自治体アンケート

汚染源特定の調査

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を巡り、各地で問題となっている水の汚染について、22道府県が汚染源特定の調査を「すでに実施している」か「検討の意向がある」と回答したことが1日、共同通信のアンケートで分かった。一方、PFASの血中濃度を調べる自治体独自の検査を検討しているところはなかった。国が厳格化にかじを切った水質管理では汚染源特定に5割近くが積極的な姿勢を見せたものの、国が消極的な健康影響の調査には多くが足踏みする現状が明らかになった。

　アンケートは47都道府県の水質管理や健康の担当課を対象に、昨年11～12月に実施。全ての都道府県から回答を得た。

　調査を「既に実施」としたのは17道府県、「検討の意向がある」は5県。具体的には「暫定目標値を超過した井戸の周辺の工場に対する使用履歴調査」（福井）や「高濃度かつ継続的に検出された河川の上流へのさかのぼり調査」（京都）との記述があった。

　調査を「未定」「検討していない」としたのは24県。残りの東京は「該当項目なし」とした。