特別法廷設置へ法的枠組み固まる EU発表「ロシアの侵略罪裁く」

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は4日、ロシアのウクライナに対する侵略犯罪を問うための特別法廷設置に向けた法的な枠組みが固まったと発表した。設置が実現すれば、法廷はプーチン大統領らロシアの政治指導者や、軍幹部を裁く権限を持つことになるとした。

　侵攻に絡みプーチン氏の逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）は戦争犯罪や人道に対する罪は裁けるが、侵略犯罪を裁くには特別法廷が必要。このためフォンデアライエン欧州委員長が2022年に設置を提案していた。

　欧州委や、人権保護などを目的とする国際機関の欧州評議会、ウクライナなど計約40カ国・機関の法律専門家が主要な要素を固めた。