自公、高校無償化一部容認案を維新に提示

　自民、公明両党は5日、国が高校の授業料を補助する就学支援金制度を巡り、公立、私立を問わず「世帯年収910万円未満」としてきた所得制限を2025年度中に撤廃する案を日本維新の会に提示した。高校無償化を一部容認した形。