国連、ガザ住民移住案反対 「民族浄化回避を」

グテレス事務総長（国連提供）

　【ニューヨーク共同】トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住を提案したことを受け、国連のグテレス事務総長は5日、国連本部で開かれたガザ関連の委員会で「あらゆる形の民族浄化を回避することが重要だ」と訴え、反対姿勢を示した。ドゥジャリク事務総長報道官は同日の記者会見で「強制的な移住は民族浄化に等しい」と補足した。

　グテレス氏はガザでの恒久的な停戦の必要性を指摘したほか、イスラム組織ハマスに対し、拘束する全ての人質を解放するよう要求。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による解決が必要だと呼びかけた。