一律関税「検討すべきだ」 米通商代表候補グリア氏

米上院の公聴会で話す通商代表部（USTR）代表候補のジェミソン・グリア氏＝6日、ワシントン（AP＝共同）

　【ワシントン共同】米国の通商交渉を所管する通商代表部（USTR）代表候補のジェミソン・グリア氏は6日、全世界からの輸入品に課す一律関税について「研究し、検討すべきだ」と述べた。貿易赤字と製造業の空洞化を転換するために有効かどうかを見極めたいとした。上院財政委員会の指名承認公聴会で民主党議員の質問に答えた。

　トランプ大統領は、就任前に全ての輸入品に10～20％の関税を課す構想を明かしていた。ただ就任後は言及が少なく、メキシコやカナダ、中国、欧州連合（EU）など国・地域別に標的を定めたり、半導体や医薬品など分野別の関税に意欲を示したりしている。