政府、サイバー防御へ権限強化 通信監視、被害報告も義務付け

能動的サイバー防御法案ポイント

　政府は7日、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案を閣議決定した。政府が通信情報を平時から監視し、電気や鉄道などの基幹インフラ事業者が攻撃を受けた場合、政府への報告を義務付けた。国民生活に大きな影響を及ぼすサイバー攻撃に対処するため、政府権限を強化する内容だ。憲法21条が規定する「通信の秘密」との整合性や、監視強化への懸念払拭が課題となる。

　林芳正官房長官は記者会見で「わが国のサイバー対応能力の向上は、安全保障環境の現状に鑑みると急を要する課題だ」と述べ、法整備の意義を強調した。通信の秘密との関係について「整合性は図られている。政府が通話やメールのやりとりの内容を見ることはない」と説明した。

　平将明サイバー安全保障担当相も会見で「全体の仕組みや具体的運用を丁寧に説明し、国民理解に努めたい」と語った。

　法案は「重要電子計算機に対する不正行為による被害防止法案」と、警察官職務執行法など15の関連法をまとめて改正する整備法案となる。