首相、防衛費増「日本が判断」 安保環境踏まえ

　石破茂首相は10日までに、防衛費の在り方について日本が主体的に判断していく考えを示した。9日のNHK番組で、日米首脳会談の際にトランプ大統領から防衛費の増額要求はなかったと明かした上で「周辺の安全保障環境を踏まえ、何が必要かは日本が考える」と強調した。政府は防衛力の強化を掲げ、2023～27年度の防衛費総額を計約43兆円と定めている。

　日本の自動車への関税も首脳会談では具体的な話題に上らなかったと説明。トランプ政権が、将来的に追加関税の対象国に日本を含める可能性を問われ「分からない」と述べるにとどめた。「関税はお互いがプラスにならなければならない。一方が搾取するような形では、長続きするはずがない」と指摘した。

　米国からの液化天然ガス（LNG）の輸入拡大に関しては「間違いなく国益にかなう」と意義を力説した。

　安全保障分野では、日米首脳間で北朝鮮の非核化方針を共有したと紹介。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への早期移設について「細心の注意を払い、進めていくと確認した」と話した。