福井で原発事故時の避難道整備へ 経産省が方針、調査費15億円

福井県内の原発立地地域の将来像を議論する「共創会議」の会合＝10日午後、福井県敦賀市

　福井県内の原発立地地域の将来像を議論する「共創会議」の会合が10日、同県敦賀市であり、経済産業省が原発事故を想定した複数の避難道路を整備する方針を明らかにした。国や電力事業者が今後10年で取り組む工程表案に盛り込んだ。

　案に盛り込まれたのは、関西電力美浜原発がある福井県美浜町と滋賀県高島市を結ぶ県道の新設や、関電大飯原発がある福井県おおい町内の県道整備など五つの道路。経産省は調査費用として、15億円の交付金を準備したと説明した。

　避難道路の整備を以前から国に訴えてきた福井県の杉本達治知事は「立地地域が望んできた道路で、一歩前進だ。十分な財源確保をお願いしたい」と述べた。国は2023年10月、県が関電の使用済み核燃料の搬出に向けた工程表に同意した際に避難道路の整備を約束していた。

　県内には、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅや関電の原発など、全国最多の15基が立地している。