出生地主義見直しまた停止 3度目、米連邦地裁

トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米ニューハンプシャー州コンコードの連邦地裁は10日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を大幅に見直す大統領令について、差し止める仮処分を出した。ワシントン州とメリーランド州の連邦地裁に続いて3度目。

　トランプ大統領は1月の就任初日、米国に不法または一時的に滞在する母親と、米国籍や永住権を持たない父親の間で生まれた子どもは出生地主義の対象外だとして、米国籍取得を認めない大統領令に署名した。

　ニューハンプシャー州の連邦地裁判事は、大統領令が「取り返しのつかない被害をもたらす」可能性があると指摘した。原告側は、大統領令が「最も基本的な憲法の価値観の一つを覆そうとしている」とし、違憲だと主張していた。